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耐震診断で受けられる様々な助成制度

この耐震診断には、国や地方自治体などの各行政が色々な助成制度を創設しています。 例えば、ここ東大阪市では、自己負担金5,000円(戶建ての場合)で「耐震診断」が可能な補助金があります。
将来のことを考えた上で、住まい全体について考慮し、必要であれば耐震や省エネ等についてを、寿命が来てしまった設備機器類の入れ替えや内装の手入れと一緒に、考えていく必要があります。
設備機器類の入れ替えリフォームや、もう少し全体を考える必要があるリフォームなど、タイミングに応じて様々なリフォームがあると思いますが、常にご家族にとっての最善のリフォームを考え、ご予算やご希望に応じてご提案致します。
このような制度をうまく利用して、今のお住まいの現状をきちんと知って、できる対策を考えることはとても重要です。耐震について気になっておられる方は、ぜひお早めにお問合せください。

耐震診断では外回りや基礎、内観などの目視はもちろん、床下や小屋裏など、見えない部分もしっかりと確認し、建物の耐震性能を診断します。
この診断結果はハッキリと数値で表され、耐震性能に問題があると判断した建物については、改修案を考えます。
実は、倒壊する建物にはいくつか共通点があり、「壁の量が少ない」「壁の入れ方のバランスが悪い」「柱のホゾ抜け対策がされていない」「腐朽や蟻害で弱くなっていた」…などといった欠点です。このうち「ホゾ抜け対策」とは、土台と柱の接合部に、地震の揺れで柱が抜けないように「接合金物」を取り付けることです。
耐震工事を終えた住まいは、見た目も綺麗になる上に耐震性能は飛躍的にUPし、「倒壊の危険性が高い」との診断が、もしもの時にも「住む人の命を守れる住まい」へと生まれ変わります。
ご自身で、ご自宅の簡易的に耐震診断をしていただけるリーフレットがあります。